2027年1月スタート！療養・育児・介護で収入減の社員に使える「標準報酬月額の特例改定」をご存じですか？【ビタミンM10月号】

2026.10月号のトピックス

・療養・育児・介護による就労調整時の標準報酬月額の特例改定
・「シフト制」の雇用管理で押さえておきたいポイント

療養・育児・介護による就労調整時の標準報酬月額の特例改定

2027年1月開始予定の特例措置では、療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整により標準報酬月額が2等級以上低下する場合、初月の報酬をもとに速やかに改定が可能です。利用には本人からの書面による同意が必要となります。将来の年金額等に影響するため、十分な説明と事前の同意が不可欠です。

「シフト制」の雇用管理で押さえておきたいポイント

シフト制の適切な労働管理のため『留意事項』が2026年6月に改正されました。確定したシフトの変更は労働者双方の合意が基本です。労働条件通知書には原則的な勤務時間を示し具体的な勤務時間や決め方を明確にすることが重要です。また使用者都合によるシフト取消や勤務削減は休業手当の対象となります。

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ビタミンＭは、日本経営グループ　社会保険労務士法人日本経営が発刊する、人事労務の情報誌です。“Ｍ”とは、“Management”を指し、お客様の経営に効く、お客様に活力を与える存在でありたいとの願いを込めて命名しています。「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」ということをコンセプトに、内容を厳選して、「とりあえず、これだけはお読みください」というものにしています。

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