【全事業所対応必須！】育児・介護休業法　改正パッケージのご案内

育児介護休業法では、２０２５年４月に続き、１０月にも改正法の施行が予定されています。

～対応はお済みですか？～

【２０２５年４月１日施行　改正ポイントのご案内】

★介護離職防止のための雇用環境整備
★介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
★介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供

～準備はできていますか？～

【２０２５年１０月１日施行　改正ポイントのご案内】

★育児期の柔軟な働き方を実現するための措置決定
★柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
★妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取・配慮

特に、『育児期の柔軟な働き方を実現するための措置決定』においては、
３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、事業主は、
以下５つの選択して講ずべき措置の中から２つ以上の措置を選択し講ずる必要があります。

①始業時刻等の変更

②テレワーク等（10日以上/月）

③保育施設の設置運営等

④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇
（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）

⑤短時間勤務制度

『講ずべき措置の選択』にあたっては、事業主は、現場の運営も考慮しながら、
労働者が仕事と育児が両立しやすいように、環境を整えなければなりません。
さらには、両立に関して、個別に意向を聴取し、配慮するなど、事業主の対応次第では、
労働者からの不満が噴出してしまうものとなり、悩みはつきません。

当社では、１０月からの法改正の対応がスムーズに図られるよう、
育児・介護休業法改正パッケージをリリースいたしました！

以下の選べる３つのプランをご用意しております。

▼Aプラン

汎用版の育児・介護休業規程、労使協定、書式集をご提供致します。
事業所において、実情に合わせたご修正をいただくことで、
法改正に対応した規程を作成することが可能となります。

▼Bプラン　

法改正内容を個別にご説明するとともに、現行制度のヒアリングを行い、
事業所オリジナルの育児・介護休業規程や労使協定を作成、ご提供致します。
合わせて、従業員向け『育児・介護休業制度の概要と意向確認 説明用動画』も
ご提供致しますので、皆さまの法改正対応のご負担を軽減します。

▼Cプラン

上記Bプランにプラスして、弊社が、皆さまの事業所へ向け直接研修を実施いたします。
（支援期間中に１回実施、４５分程度）

具体的なサービス内容や料金につきましては、下記のリンクから案内資料をご参照ください。

また、当社では毎月ビタミンMという情報誌を毎月メールでお届けしております。

情報誌「ビタミンM」とは？

ビタミンＭは、日本経営グループ　社会保険労務士法人日本経営が発刊する、人事労務の情報誌です。“Ｍ”とは、“Management”を指し、お客様の経営に効く、お客様に活力を与える存在でありたいとの願いを込めて命名しています。「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」ということをコンセプトに、内容を厳選して、「とりあえず、これだけはお読みください」というものにしています。

毎月のメールでは、情報誌（pdf）と動画をセットお送りしています。動画では、社会保険労務士が誌面の内容について解説しております。

（社会保険労務士事務所、税理士事務所、コンサルティング会社など同業の方のお申し込みは、ご遠慮ください）