【重要】従業員37.5人以上は必見！障害者雇用率2.7%への改定＆スポットワーカー労務対策【ビタミンM6月号】

2026.6月号のトピックス

・障害者雇用率の改定について
・スポットワーカーに関する労務管理について

障害者雇用率の改定について

令和5年度以降、障害者雇用率の段階的な引き上げが進んでおり、令和8年7月からは法定雇用率が「2.7%」に改定されます 。これに伴い、義務の対象となる事業主の範囲も「従業員37.5人以上」へと拡大されるため 、これまで対象外だった企業も新たな雇用対応やハローワークへの報告義務が生じる可能性があります 。

スポットワーカーに関する労務管理について

人手不足で単発・短時間労働の活用が広がる中、スポットワーカーにも労働関係法令が適用されます 。直接雇用となるため、事前に条件を適切に明示するほか 、就労中のケガには労災保険が適用される点にも注意が必要です 。企業都合の早上がりには休業手当が必要となるなど 、トラブル防止のための適切な労務管理が求められます 。　　

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