3.懲戒・解雇関連書式

⑮教育・指導記録書

問題行動のあった従業員に対して指導を行った場合に、記録をする書類

出勤停止、懲戒解雇などの懲戒処分は、一度の問題行動ですぐに認められるわけではありません。
従業員の行為、その他の事情に照らして、客観的、合理的な理由がなければ無効となると考えておくべきであり、就業規則に違反したため注意、指導を行ってきた、という客観的で合理的な事実を記録しておく必要があります。

⑯注意書

就業規則に反する行為を行った従業員に対し注意をする書類

従業員がミスや違反を繰り返したことに対し書面で強く注意することで、従業員側の意識の変化を促すための書類です。

⑰弁明の機会通知書　

本人に弁明の機会を与えるための日時等を通知する書類

懲戒処分によるトラブルを避けるため、懲戒対象の従業員から話を聞き、弁明の機会を付与します。懲戒解雇の際は特に必要です。

⑱解雇通知書　

解雇を通知する際に使用する書類

解雇をめぐる紛争は非常に多いため、解雇は退職勧奨等を行ったのちの最終手段です。
解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になりますので、必ず書面で通知してください。